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1. 郡山市議会 1989-03-10
   03月10日－06号

   
   取得元: 郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-27
   平成　１年　　３月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　平成元年３月１０日（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第６号　　平成元年３月１０日（金曜日）午前１０時開議　第１　諸般の報告　第２・陳情第２９号　　　　　（中間報告）　第３・議案第１号　昭和６３年度郡山市一般会計補正予算（第９号）から　　　　議案第３１号　工事請負契約の変更についてまで　　　・議案第３３号　財産の取得についてから　　　　議案第９５号　昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除に関する条例まで　　　・陳情第２７号　　　　（委員長報告から採決まで）　第４　議案第３２号　財産の取得の変更について　　　　（委員長報告から採決まで）　第５　陳情第２８号　　　　（取り下げ）　第６　テクノポリス建設推進特別委員会付託案件　　　　（委員長報告から採決まで）　第７　高速交通特別委員会付託案件　　　　（委員長報告から採決まで）　第８　大学誘致特別委員会付託案件　　　　（委員長報告から採決まで）　第９・議案第９６号　郡山市月形財産区管理委員の選任についてから　　　　議案第９８号　郡山市浜路財産区管理委員の選任についてまで　　　　諮問第１号　　人権擁護委員の候補者の推せんにつき意見を求めることに　　　　　　　　　　　ついて　　　　（提案理由説明から採決まで）　第１０　議会案第１号　鉄道共済年金の財政確立に関する意見書及び　　　議会案第２号　ジュネーブ条約追加議定書の加入に関する意見書　　　　　　　　　　　（提案理由説明から採決まで）　　第１１　請願第１２号　　　　　（委員会付託）　　第１２　閉会中の継続審査－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　諸般の報告　日程第２・陳情第２９号　　　　　　（中間報告）　日程第３・議案第１号　昭和６３年度郡山市一般会計補正予算（第９号）から　　　　　　議案第３１号　工事請負契約の変更についてまで　　　　　・議案第３３号　財産の取得についてから　　　　　　議案第９５号　昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除に関する条例まで　　　　　・陳情第２７号　　　　　　　（委員長報告から採決まで）　日程第４　議案第３２号　財産の取得の変更について　　　　　　　（委員長報告から採決まで）　日程第５　陳情第２８号　　　　　　　（取り下げ）　日程第６　テクノポリス建設推進特別委員会付託案件　　　　　　　（委員長報告から採決まで）　日程第７　高速交通特別委員会付託案件　　　　　　　（委員長報告から採決まで）　日程第８　大学誘致特別委員会付託案件　　　　　　　（委員長報告から採決まで）　日程第９　議案第９６号　郡山市月形財産区管理委員の選任について　　　　　　議案第９７号　郡山市横沢財産区管理委員の選任について　　　　　　議案第９８号　郡山市浜路財産区管理委員の選任について　　　　　　諮問第１号　人権擁護委員の候補者の推せんにつき意見を求めることについて　　　　　　　（提案理由説明から採決まで）　日程第１０　議会案第１号　鉄道共済年金の財政確立に関する意見書　　　　　　　議会案第２号　ジュネーブ条約迫加議定書の加入に関する意見書　　　　　　　（提案理由説明から採決まで）　日程第１１　請願第１２号　　　　　　　（委員会付託）　日程第１２　閉会中の継続審査－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４０名）　　１番　　村　上　昌　弘　君　　　　　２番　　斎　藤　範　一　君　　３番　　朝　倉　卓　見　君　　　　　４番　　本　名　六　郎　君　　５番　　吉　田　岳　夫　君　　　　　６番　　佐　藤　栄　一　君　　７番　　柳　沼　隆　夫　君　　　　　８番　　箭　内　喜　訓　君　　９番　　遠　藤　昇　造　君　　　　１１番　　渡　辺　憲一郎　君　１２番　　藤　宮　辰　己　君　　　　１３番　　石　井　源　基　君　１４番　　赤　沼　雄　三　君　　　　１５番　　勝　又　克　伊　君　１６番　　諸　越　信　明　君　　　　１７番　　渡　辺　隆　弘　君　１８番　　大和田　福　男　君　　　　２１番　　安　藤　　　晃　君　２２番　　石　沢　春　信　君　　　　２３番　　伊　藤　武　夫　君　２４番　　横　山　　　徹　君　　　　２５番　　石　田　　　貢　君　２６番　　久　野　　　清　君　　　　２７番　　今　村　昭　冶　君　２８番　　佐　藤　一　郎　君　　　　２９番　　夏　井　義　一　君　３０番　　猪　越　三　郎　君　　　　３１番　　古　川　利　徳　君　３２番　　柳　内　留　吉　君　　　　３３番　　橋　本　一　三　君　３４番　　森　尾　辰　雄　君　　　　３５番　　岡　部　喜道太　君　３６番　　柳　沼　重　吉　君　　　　３７番　　今　村　豊　美　君　３９番　　柳　沼　清　衛　君　　　　４０番　　原　　　俊　雄　君　４１番　　遠　藤　直　人　君　　　　４２番　　古　市　哲　三　君　４３番　　佐　川　光　夫　君　　　　４４番　　鈴　木　武　司　君欠席議員（３名）　１０番　　仲　　　彰　則　君　　　　１９番　　佐　藤　　　昇　君　３８番　　渡　辺　義　英　君欠員（１名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者市長　　　　　　　　　青　木　　　久　君　　収入役　　　　　高　木　信　雄　君総務部長　　　　　　　高　橋　　　晃　君　　財政部長　　　　伊　藤　清　茂　君市民部長　　　　　　　安　藤　昭　雄　君　　保健衛生部長　　家久来　　　明　君農林部長　　　　　　　荘　原　文　郎　君　　商工労政部長　　小　針　貞　吉　君建設部長　　　　　　　熊　田　　　兀　君　　都市計画部長　　増　子　義　雄　君福祉事務所長　　　　　佐々木　敬　昌　君　　水道事業管理者　国　分　敏　彦　君水道局長　　　　　　　松　山　光　克　君　　教育委員会委員　湯　浅　孝　子　君教育長　　　　　　　　本　宮　俊　一　君　　代表監査委員　　柳　沼　長　夫　君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者議会事務局長　　　　　岡　留　万　蔵　君　　総務課長　　　　橋　本　和　八　君議事調査課長　　　　　滝　田　　　守　君　　議事係長　　　　田　村　　　一　君主査　　　　　　　　　中　山　信　一　君　　主事　　　　　　笠　原　　　浩　君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午前１０時３分　開議 ○議長（本名六郎君）　これより本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席の届け出者は、仲彰則、佐藤昇君、渡辺義英君の3名であります。　本日の議事は、議事日程第６号により運営いたします。　本日の列席説明員中、伏見助役が公務のため欠席となります。また、教育委員会委員長にかわり湯浅教育委員会委員が列席しておりますので、報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　諸般の報告 ○議長（本名六郎君）　日程に従い、諸般の報告を行います。　市長から、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、郡山市高齢化社会振興会の経営状況に関する説明書類の提出がありました。　次に、監査委員から地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、昭和６３年１０月から１２月までの現金出納検査の結果についての報告がありました。これらの内容については、印刷物を配布しておきましたので、ご了承願います。　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　陳情第２９号（中問報告） △日程第３　議案第１号から議案第３１号まで、議案第３３号から議案第９５号まで、陳情第２７号（委員長報告から採決まで） ○議長（本名六郎君）　日程第２、請願・陳情案件及び日程第３，議案第１号昭和６３年度郡山市一般会計補正予算（第９号）から議案第３１号　工事請負契約の変更についてまで及び議案第３３号　財産の取得についてから議案第９５号　昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除に関する条例までの９４件及び請願・陳情案件を件名の朗読を省略して、一括して議題といたします。　各委員会の中問報告及び委員長報告を求めます。　最初に、総務財政常任委員会委員長渡辺隆弘君の報告を求めます。渡辺隆弘君。　　〔１７番　渡辺隆弘君登壇〕 ◆渡辺隆弘君　総務財政常任委員会のご報告を申し上げます。　議案第１号　昭和63年度郡山市一般会計補正予算（第９号）中、当委員会に付託をされました案件中、歳出の２款ふるさと創生事業基金費に関し、委員より、市民が行政に参加するという意味で、市民の参加意識が少ないと思う。市民から直接案を募集して、その案を懇談会の中で検討する体制をつくってほしいと思う。３月中に計画をどうしてもまとめないとだめなのかとただしたのに対し、当局より、１億円の助成は６３年度で２，０００万円、平成元年度で８，０００万円の分割交付であり、６３年度の事業については歳出予算を組みなさいという指導がある。平成元年度の事業として１億円の事業をしたいと考えており、６月定例会に予算を提出したいという考え方で進めている。したがって、懇談会の意見の集約は４月前半くらいにしないと難しいと思う。また、大人だけでなく子供のアイディアもという意見もあるので、何らかの形で子供の意見も聞くような方法を考えてまいりたいとの答弁がありました。　重ねて委員より、これは市民参加の非常にいい機会であると考えるので、一般に募集をして、その結果９月に延びてもいいのではないかとただしたのに対し、当局より、全市民的なアイディアの募集等についてはこれから検討してみたいとの答弁がありました。　また委員より、基金を設定したわけであるから、予算編成上その金利はどのように見たのかとただしたのに対し、当局より、平成元年度予算に２，０００万円の３．８％で９１日分を見たとの答弁があり、さらに委員より、基金から生じた果実についてはどのように処分するのかとただしたのに対し、当局より、果実についてはふるさと創生事業として一般財源として充当することになるが、翌年度の歳入歳出予算に即充当する方法をとりたいとの答弁がありました。　また委員より、法定果実も基金の目的に合わせて制限しなくてはならないのが基金の建前である。使うときだけふるさと創生に使えばいいというような基金の積み立てはない。益金を目的基金の支出に充てないで一般会計の中で使うような基金はあり得ない。特定財源として取り扱うべきものであるとただしたのに対し、当局より、基本的にはそういう措置が正しいと思う。今回の場合は、６３年度にどうしても事業ができなくて平成元年に持ち越す場合は基金をつくって対応しなさいという指導があった。財源繰り越しの一つの手法として基金を設定せざるを得なかったというのが実態である。したがって、果実については６月に基金の取り崩しとあわせて充当するということであるとの答弁がありました｡　また委員より、特定財源として取り扱うことが正確な措置だと思う。単年度で使うなら基金設定の必要はないとただしたのに対し、当局より、益金の処理については、さらに基金に積み立てるというやり方と、一般会計に計上して基金と同じ目的のために支出するという二つの方法がある。今回のものは後者の方法をとった。それから、時限立法ということで、平成２年の３月限りということであり、元年の５月末日まで基金があればいいというのが基本的な考え方である。６月にはこれを特財として持ってくるということで、益金については特定事業であるので、特財的な考え方で措置したいとの答弁がありました。　次に、外国人登録費に関して、委員より、郡山市内の外国人登録の実態についてただしたのに対し、当局より、２月２８日現在で外国人の登録者数としては９１２名、１７力国になっているとの答弁がありました。　次に、消防費に関しまして、委員より、消防団員については日中はほとんど勤め人が多いために、消防車等いろいろの設備はしても、緊急の場合それらを駆使する人がいないということがあっては大変なことになる。これらについては消防団の組織、体制の強化について一層の配慮をされたいと要望する意見がありました。　以上の結果、議案第１号　昭和６３年度郡山市一般会計補正予算（第９号）中、当委員会付託分については原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第２号昭和６３年度郡山市国民健康保険特別会計補正予算（第６号）についてでありますが、委員より、病気はいつ多発するやもしれないということから、予算全体の３％くらいは常にその措置費用として予備費に計上すべきであるとの考え方がある。また反面、これらは全部投入して被保険者の負担軽減策に充当すべきであるとの意見もある。これらの対応策についてただしたのに対し、当局より、国民健康保険特別会計における予備費のあり方については非常に苦労をしているところである。最終的には、特別会計という基本的な原則があるので、その原則に沿ってやらざるを得ない。今回の場合は冷害等もあったので、一般会計からの繰り入れをお願いしたところである。今年度はこれで乗り切れるのではないかと考えているとの答弁がありました。　以上の結果、本件については原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第１５号　昭和６３年度郡山市多田野財産区特別会計補正予算（第２号）から議案第２３号　昭和６３年度郡山市中野財産区特別会計補正予算（第１号）まで及び議案第２５号　郡山市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、議案第２６号　郡山市ふるさと創生事業基金条例、議案第２８号　郡山市税条例の一部を改正する条例、議案第３０号　郡山市自転車等駐車場設置条例の一部を改正する条例、議案第３３号から議案第３５号までの財産の取得について並びに議案第40号専決処分の承認を求めることについてのうち、当委員会付託分については、いずれも原案のとおり可決並びに承認を与えるべきものと決しました。　次に、議案第４１号　平成元年度郡山市一般会計予算中、当委員会付託分について申し上げます。まず、広聴広報費に関して、委員より、地域集会所建設の敷地については、ある地区では無償提供ということでやっているようではあるが、これは何とか無償でなく考えられないかとただしたのに対し、当局より、敷地については地元が支払っている借地料に対する補助制度であるので、これは地元町会が地権者に対してどういうふうに対応するかということにかかっているとの答弁がありました。　さらに委員より、借地の集会所の状況はどうかとただしたのに対し、当局より、集会所については地域のコミュニティーの場所としてそれぞれの地域がつくるものということでやっている。それに対して行政として助成をしていきたいということであり、地元で地代を支払っているということであれば、今後とも２分の１の助成をしてまいりたいとの答弁がありました。　次に、気象情報費に関し、委員より、郡山に新たに天気相談所を設置するについては、災害に備えるという目的からすれば、同時に全地域をカバーできるような体制を当初からつくるべきであるとただしたのに対し、当局より、日本気象協会と相談しながら進めているが、気象協会としては、現在備えてあるアメダス等の諸設備と連動してやるので、大体全市をエリアとしてカバーできるのではないかということであるので、当面はこの計画で出発したいとの答弁がありました。　次に、予備費に関して、委員より、準公債費比率はどのくらいになるかとただしたのに対し、当局より、昭和６２年度の場合郡山市は１１．４％であり、全国１７の類似団体の比率は１４．９％であるとの答弁がありました。　さらに委員より、６月補正市債としての見込額はどのくらいになるかとただしたのに対し、当局より、市債としては３３億円を予定しているとの答弁がありました。　さらに委員より、当面では選挙も控えているので骨格予算を組んだと言ってはいるが、例えば地域集会所の補助金を見てもふえているように、補助の単位費用まで変わったような全く政策的なものであり、こういうのは骨格予算とは言わない。総体的な補助交付金ということで骨格予算にふさわしくない補助交付金等を見ても、これはどうして６月まで待てなかったのか。これは選挙のためのばらまき予算と言われても仕方がない。その結果として、第三次総合計画の実施計画と当初予算が合わない状態が後から出てきている。これらについては十分その趣旨に沿った予算編成を心がけるようにとの意見がありました。　以上の結果、議案第４１号　平成元年度郡山市一般会計予算中、当委員会付託分については原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第４２号　平成元年度郡山市国民健康保険特別会計予算、議案第４４号平成元年度郡山市公共用地先行取得事業特別会計予算中当委員会付託分、議案第６１号　平成元年度郡山市多田野財産区特別会計から議案第７０号　平成元年度郡山市後田財産区特別会計予算まで、そして議案第72号　郡山市支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例から議案第７６号　郡山市税外収入に係る延滞金徴収条例の一部を改正する条例まで、議案第８３号　郡山市税条例の一部を改正する条例議案第８８号　財産の取得について、議案第９４号　専決処分の承認を求めることについて及び議案第９５号　昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除に関する条例については、当局の説明を了とし、いずれも原案のとおり可決並びに承認を与えるべきものと決しました。　次に、議案第８９号　消費税法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例中、第６条及び第２０条並びに議案第９１号　郡山市コミュニティ消防センター条例についてでありますが、委員より、消費税関連の議案については、今回２カ月間施行期日を延期する措置がとられたことは評価できるとしても、地方自治体が先走って３％を転稼した内容で使用料等を提案してくることは納得できないとする意見がありましたが、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　続いて、陳情第２７号　猪苗代湖水質汚濁防止対策についてを申し上げます。本件については、猪苗代湖並びに猪苗代湖に注ぐ何川などの水質について現地調査を行って、審査の結果、陳情の趣旨を認めて採択すべきものと決しました。　最後に、所管事項の調査として、委員より、助役の選挙後援会事務所でのあいさつ問題については一般質問の中で質問しているところであるが、そのときに後援会事務所に行った時間は午後４時半ころである。これは勤務時間中であるがどうかとただしたのに対し、当局より、地方公務員法では特別職は適用除外になっている。したがって、職員の勤務時間等の点については問題はないと思うとの答弁がありました。　さらに委員より、助役は請負業者指名選考委員長等は人格そのもので、個人の資格で行動したということが通るならば、全国的に新聞紙上等をにぎわしているような問題はあり得ない。公務員の世界でその肩書の点が問題になっている。綱紀の問題からいって、助役がそのような行為を率先してやっていいのかとただしたのに対し、当局より、個人的なことと公的なことは分けて行動すべきだと思っているとの答弁がありました。　次に、職員の特別昇給のあり方について、委員より、特別昇給は権力におもねる情実人事につながる危険性が心配されるし、消費税の実施等も絡んでいる時期でもあるので、慎重に対応すべきであるとただしたのに対し、当局より、この件は昨年１１月の団体交渉の中において両者間で検討しようという事項であり、この内容については労使間の安定という立場から、お互いに妥協できる内容を詰めてまいりたいということになっている。なお実施に当っては、より慎重に対応してまいりたいとの答弁がありました。　以上で報告を終わります。 ○議長（本名六郎君）　ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本名六郎君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　次に、建設水道常任委員会委員長岡部喜道太君の報告を求めます。岡部喜道太君。　　〔３５番　岡部喜道太君　登壇〕 ◆岡部喜道太君　建設水道常任委員会委員長報告を申し上げます。　まず、議案第１号　昭和６３年度郡山市一般会計補正予算（第９号）中、当委員会に付託されました案件については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第３号　昭和６３年度郡山市県中都市計画堂前土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）から議案第９号　昭和６３年度郡山市郡山都市計画下水道事業特別会計補正予算（第５号）まで、議案第２４号　昭和63年度郡山市水道事業会計補正予算（第４号）、議案第３１号　工事請負契約の変更について、議案第36号　字の区域の変更及び画定についてから議案第３９号　市道路線の廃止についてまで、以上の１３件については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第４０号　専決処分の承認を求めることについてのうち、当委員会に付託されました案件については、原案のとおり承認すべきものと決しました。　次に、議案第４１号　平成元年度郡山市一般会計予算のうち、当委員会に付託されました案件については、当局の説明は了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程において概略次のような質疑がありました。郡山市みどりのまちづくり事業費補助金に関して、委員より、財団法人郡山公園協会の設立時期についてただしたのに対し、当局より、３月３日に県から認可されたとの答弁がありました。　次に、議案第４４号　平成元年度郡山市公共用地先行取得事業特別会計予算のうち、当委員会に付託されました案件については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第４５号　平成元年度郡山市県中都市計画安積第三土地区画整理事業特別会計予算から議案第５１号　平成元年度郡山市郡山都市計画下水道事業特別会計予算まで、以上の７件については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第７１号　平成元年度郡山市水道事業会計予算でありますが、初日の委員会において、収益的収人の中に消費税が算入されているとの当局説明に対し、委員より、予算と条例は一体的であるべきで、条例が提案されていない段階で予算のみを審査することはできない。また、一般会計予算の歳入には消費税が算入されておらず、行政一体という観点から疑問があるとの意見が出されました。その後、当局から議案の訂正があり、本会議で承認された後の２日目の委員会においては、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第８４号　工事請負契約についてから議案第８７号　業務委託契約についてまでの４件については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第８９号　消費税法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例のうち、当委員会に付託されました案件について申し上げます。委員より、消費税賦課実施時期を１年程度延期すべきであると考えており、６月から実施することは時期尚早であり、反対であるとの意見が出されました。採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第９０号　郡山市都市公園条例の一部を改正する条例について申し上げます。委員より、カルチャーパークが本年４月２３日から供用開始となるが、施設の管理及び運営は市が行うのかどうか。また、ジェットコースター等のドリームランド施設については、事故等への配慮から、運転技術者の訓練を行うなどその対応を考えるべきであると思うがどうかとただしたのに対し、当局より、カルチャーパークの管理運営については財団法人郡山公園協会に委託して行うこととなる。また、事故等への配慮については、施設自体は安全なものであるが、既に設置されている施設の例を見ると、利用者の不注意あるいは不正な乗り方による事故がほとんどであるため、利用者に対して正しい施設利用を呼びかけるとともに、事故防止のための監視体制について万全を期してまいりたいとの答弁がありました。　また、委員より、ドリームランド施設とプールをともに利用できる共通の利用券とする考えはないかとただしたのに対し、当局より、利用券の販売はドリームランド、プールそれぞれの入口で色分けをして行うこととなる。また、経理の面からも共通券とすることは困難であるとの答弁がありました。　また委員より、消費税賦課については時期尚早であり、条例改正に反対であるとの意見が出されました。　以上のような質疑を経て、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、このほか当委員会所管事項の中で、郡山都市圏パーソントリップ調査について、マスタープラン等について当局から説明を受けました。　以上で報告を終わります。 ○議長（本名六郎君）　ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本名六郎君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　次に、経済厚生常任委員会委員長森尾辰雄君の報告を求めます。森尾辰雄君。　　〔３４番　森尾辰雄君　登壇〕 ◆森尾辰雄君　経済厚生常任委員会の委員長報告を申し上げます。　　まず、議案第１号　昭和６３年度郡山市一般会計補正予算（第９号）中、当委員会に付託されました案件は、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で次のような質疑がありました。工業開発費のうち、運輸通信対策費について、委員より、地方バス路線維持対策事業の現状についてただしたのに対し、当局より、現在赤字路線は８路線であり、第２種及び第３種生活路線と代替バス路線が４路線ずつである。代替バス路線とは、第３種生活路線になってから３年経過時に乗車密度が５人未満の場合に国、県から一定の補助を受け、その不足赤字を市が負担するという制度である。これまで代替バス路線は本宮一熱海線、三春一柳橋線、小野一田母神線の３路線であったが、新たに上戸一赤津線が加わったため、今回の増額補正となったものであるとの答弁がありました。　次に、議案第１１号　昭和63年度郡山市東山霊園特別会計補正予算（第３号）から議案第１４号　昭和６３年度郡山市中田簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）までについては、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第４０号　専決処分の承認を求めることについてのうち、当委員会に付託されました案件については、当局の説明を了とし、原案のとおり承認すべきものと決しました。　次に、議案第４１号　平成元年度郡山市一般会計予算中、当委員会に付託されました案件は、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で次のような質疑がありました。環境衛生費のうち、斎場建設費について、委員より、斎場の着工時期についてただしたのに対し、当局より、斎場の建設用地及び関連の地元環境整備事業にかかわる用地については確保できる見通しとなり、平成元年度に着工のための最終的な細かい詰めを地元と行っている。現段階では６月に造成工事を、さらに９月議会に建設工事承認の議案を上程する予定であることの答弁がありました。　また委員より、地元の方々との先進地視察についてただしたのに対し、当局より、昭和６３年９月定例会に予算を計上したが、地元では周辺整備条件等がほぼまとまるまで実施をおくらせてはしいとの要望があり、まだ実施していなかったが、今回ようやく同意が得られたため、今月中に実施するとの答弁がありました。　次に委員より、園芸特産振興費のうち、園芸振興奨励費について地域特産物育成事業の東部地区における進捗状況はどうかとただしたのに対し、当局より、柿生産団地育成事業については平成元年度で４年目であり、植栽面積は昭和６１年度２９４アール、６２年度６７５アール、６３年度４００ｱｰﾉﾚ、さらに平成元年度３００アールを予定しており、合計１，６６９アールであるが、最終的には２０ヘクタールの団地を目指している。次に、リンゴ矮化生産団地育成事業については、束部地区の新造成地域に谷田川の一部を除いては全く入っていない果樹を新たに導入しようというもので、去年が初なりのものが中田町上石に１．２ヘクタールほど入れたが、今回のものは下枝に平成元年度に３ヘクタールの新植を計画しているものである。また、アスパラガス生産団地育成事業については、養蚕と葉たばこが中心の地域であり、新しい、しかも高収益の作物になるものである。アスパラガスは永年作物であり、種をまいて苗を養成し、根株の大きくなったものを何年か継続して収穫するというものである。したがって、方法としては１ヘクタールの生産面積になるよう種をまき、３年目から収穫するということで、西田町で気運が盛り上がっている。現在のところ３ヘクタールであるが、いずれ１０ヘクタールに、さらに中田町、田村町にも同様に推進していきたい考えであるが、まだ生産ほ場までの段階には至っていないというのが現状であるとの答弁がありました。　また委員より。特用作物振興奨励費について、郡山市における平成元年度の葉たばこ耕作者数及び面積はどの程度か、またその際転作指導についてはどうかとただしたのに対し、当局より、耕作者は昭和６３年度６１３戸が平成元年度２９８戸と４８％に減少し、また耕作面積は３３１ヘクタールから１７９．６ヘクタールと５４％に減少する。この背景には輸入自由化等いろいろな問題があり、昨年１０月のアンケート調査によると、耕作者の老齢化の問題とあわせて、１０アール当たり１８万円の減反奨励費的ものが補償されることが減廃作の主要因と考えられる。また、転作の具体的な品目はトウモロコシ、バレイショ、アスパラガスなどバラエティーに富んでいるが、この中で高収益性作物の導入を求めている者は全体の１０％程度である。市ではこれまで29回はど現地で相談を行ったほか、戸別訪問により農家の意向と能力等を踏まえ、それぞれの農家に合った営農相談を関係団体とともに実施いたしており、今後も続けていく考えであるとの答弁がありました。　次に、観光費のうち観光地開発費について、委員より、郡山ユラックス熱海の運営と利用見通し及び誘客についてただしたのに対し、当局より、郡山ユラックス熱海の運営については、（仮祢）財団法人郡山市観光振興公社を本年７月頃に設立予定であり、全面的に業務を委託する考えである。この公社には市職員を若干派遣するとともに、ある程度イベント誘致に対するノウハウを持った者を配置することで検討している。利用の見通しについては、現在のところ土地改良区全国連絡協議会大会など１０件の申し込みがある。また、健康温泉とプールの個人的利用については年問１０万人を見込んでいる。誘客については、イベント誘致を全面的に公社に任せるが、観光宣伝費約７０万円を予算に計上しており、観光協会と共同で関東、東北方面をキャラバンでＰＲしていきたいとの答弁がありました。　また委員より、この施設内に売店等はあるのか、またあるとすればどのようなものを考えているのかとただしたのに対し、当局より、施設の中心部に地場のみやげや産品のコーナーを設けて販売する考えである。また、多目的ホールや健康温泉などの利用者が食事のできるようなレストランをつくる考えである。これらについては健全な経営のできる団体を入れるよう検討しているところであるとの答弁がありました。　さらに、商工業振興費のうち金融対策費について、委員より、今回商業近代化地域計画推進のため設ける（仮称）商業近代化プロジェクト推進資金融資対策制度に対する利用規模はどの程度あるのかとただしたのに対し、当局より、商業近代化地域計画は６２年度に実施計画を策定し、現在この推進協議会をつくって各事業について専門委員会あるいは研究チームを編成していろいろと検討しているところである。６３年度においては、希望ケ丘の市営住宅の建て替えに伴う商店街の近代化や駅前南大通りのコミュニティ道路などの検討が開始された。さらに、麓山地区の再開発構想に伴う商店街の振興組合をつくる勉強会を行っている。平成元年度には中心商店街のモール化の研究、安積町の小売商業近代化調査事業等を検討している。この融資制度は、これらの近代化事業を積極的に推進するため、あらかじめ融資制度の充実を図るものであるとの答弁がありました。　次に、議案第４３号　平成元年度郡山市老人保健特別会計予算及び議案第５２号平成元年度郡山市片平農業集落排水事業特別会計予算から議案第５５号　平成元年度郡山市熱海温泉事業特別会計予算まで及び議案第５７号　平成元年度郡山市東山霊園特別会計予算から議案第６０号　平成元年度郡山市中田簡易水道事業特別会計予算までの９件は、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第８９号　消費税法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例中、当委員会に付託されました案件については、委員より次のような意見がありました。消費税に対し基本的に反対である。消費税法が４月から施行されるに当たり、国民はよく理解していない。公共料金については６月１日から施行となるが、例えば現行使用料の見直しを行い、消費税を含めた金額で現行料金を据え置いてはどうか。とくに、火葬場の使用料にまで消費税を課税することは、福祉社会の時代に人道上どうかと思うし、人間性を無視したものである。各地方自治体で消費税の導入に対し一部見直しや先送りが大部ある中で、本市においては６月からの実施を検討しているが、できれば１年くらいは延期して、各自治体の動向を見た上で検討してはどうか。さらに、消費税についてはまだまだ理解が得られていないところから、実施時期を半年くらいは延ばして対応してほしいという意見がありました。また、消費税は内容が不明確などの理由により、商工会の８０％、その他の商業団体では９０％が反対しているが、国が４月１日導入を決定した以上、地方自治体への指導もあり、いろいろな議論はあるが、市としても実施せざるを得ないと思うなどの意見があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、当委員会所管である片平町の産業廃棄物最終処分場について現地調査を行った結果、次のような意見がありました。産業廃棄物最終処分場は県知事の許可であり、保健所が週１回は現地を監視し、適宣指導を行っており、とくに問題はないと思われる。また、農地法、農振法の面からも問題もないが、ただすぐそばを逢瀬川が流れており、万一不法投棄等により危険物が捨てられた場合、水質汚濁が心配されるため、市としても十分注意を促すことが必要である。また、民間業者が産業廃棄物の処理業を行っていることは、不法投棄を防ぐ上で重要であり、今後市としては安全面に十分配慮しながら円滑な連営を指導していくべきであるとの意見がありました。　以上で報告を終わります。 ○議長（本名六郎君）　ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本名六郎君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　次に、文教福祉常任委員会委員長石田貢君の報告を求めます。石田貢君。　　〔２５番　石田貢君　登壇〕 ◆石田貢君　文教福祉常任委員会のご報告を申し上げます。　最初に、中間報告を申し上げます。陳情第２９号　立岩邸を中心とした開成山文化史跡の活用と文学館構想についてでありますが、当局より、昭和６３年４月９日に旧立岩一郎邸建物１９８．５９平米と土地２，２８６平米の寄贈を受けた。そのときに、安積開拓発祥の地として開成社にかかわった人々の顕彰をしてほしいとのお話があり、次の二つの条件が示された。建物は旧立岩一郎邸として修復保存する。土地は旧立岩一郎屋敷跡として保存してほしいというものであった。そこで、教育委員会としては開成館との一体化を図った活用方法を計画していきたい。陳情にある文学館の建設には用地が狭隘であり、旧立岩邸を復元し、庭園を整備すると文学館の建設は困難である。元年度には開成館駐車場の整備及び旧立岩邸の修復復元のための調査費を計上したい。文学館については、第三次総合計画の中で美術館を核とした新文化ゾーンの建設を計画しているとの説明がありました。　これを受け、委員より、文学館という言葉にとらわれることなく、復元する旧立岩邸に文学コーナーを設けるなど、立岩邸そのものの有効な活用を図ることを考えてはどうかとただしたのに対し、当局より、立岩邸は寄贈者の趣旨を生かして開拓発祥の地として歴史的資料などを集め、人々を顕彰したい。その一つのコーナーとして文学コーナーを設置するなどして立岩邸の活用を考えたいとの答弁がありました。　その他、文学館はやはり作家ゆかりの地に建てるべきであるという観点から、開成山公園内の建設や近隣の用地買収はできないかという意見がありました。さらには開成山公園内にあるスポーツ施設のあり方など多数の意見が出されましたが、さらに審査をすることといたしました。　以上で中問報告を終わります。　引き続き委員長報告を申し上げます。議案第１号　昭和６３年度郡山市一般会計補正予算（第９号）中、当委員会に付託されました案件及び議案第２７号　郡山市高齢化社会対策基金条例については、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で次のような質疑がありました。委員より、小学校の地域緑化モデル事業が県の補助不採択により減額補正となっているが、県で補助金を支出しない理田は何かとただしたのに対し、当局より、県では大阪で行われる花と緑の博覧会事業の経費がかさむため、補助申請を辞退してほしいということであった。そのため、これにかわりゴルフ場利用者の募金による社会公共施設等緑化推進事業を取り入れ、実施したので、所期の目的は達成したとの答弁がありました。　さらに委員より、日和田中学校の校舎解体がおくれた理由と当初予算との関連をただしたのに対し、当局より、田村町糠塚にある産業廃棄物処理場があと１年で満杯となるため、市の施設からの廃棄物は市の埋立処分場で処理することとなり、３カ月から４か月という期間を要することになったためである。また、当初予算においてはこの費用に消費税相当分が今年度より上乗せとなるとの答弁がありました。　次に、高齢化社会対策基金について、委員より、高齢化社会対策のために一定の安定した財源は必要と思うが、この基金の目標額と利子収入の使用目的をただしたのに対し、当局より、基金目標額は市としては足めていない。本基金は民間と共同で積み立てるものであり、民間側は１億円を目標額としている。また、この基金利子の使用については、高齢化社会対策のための事業を市で定め、財団法人高齢化社会振興会に委託して実施するものであるとの答弁がありました。　次に、助産施設措置費が全額減額となったことについて、委員より、時代も変わっており、今はほとんど病院で出産している状况にある。しかし、世の中が変わっても、生活が容易でない人はいつでもいることを踏まえ、時代の進展に対応する制度に改めるべきではないかとただしたのに対し、当局より、医療機関に対し業務委託が可能かどうか県と協議して進めていきたいとの答弁がありました。　次に、議案第１０号　昭和６３年度郡山市老人福祉センター特別会計補正予算（第３号）及び議案第29号　郡山市赤津保育所条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第４１号　平成元年度郡山市一般会計予算中、当委員会に付託されました案件は、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程で次のような質疑がありました。委員より、中学校費の中で初めてクラブ室設置工事が行われるが、実施する学校はどこかとただしたのに対し、当局より、クラブ室設置についてはかねてから強い要望があったが、対応できないでいた。しかし、元年度からは毎年計画的に建設することとし、元年度には２校を計画しているが、実施校は未定であるとの答弁がありました。　次に委員より、第５０回国体の準備に本気で取り組むには職員の配置が不十分ではないかとただしたのに対し、当局より、職員４人で対応しているが、専任は１人だけであり、他は兼務である。大会まであと６年であり、種々の整備を要するところから、人事当局に専任職員の増員を要望しているとの答弁がありました。　次に委員より、各種スポーツ大会の全国大会出場に当たり助成金を支出しているが、高校野球だけが突出しており、競技間の格差が大き過ぎるのではないかとただしたのに対し、当局より、全国大会出場の助成金については一定のものをと考え、現在素案を検討している。これを今回議案として提出しているスポーツ振興審議会で検討していただきたいと考えているとの答弁がありました。　次に、小学校の給食設備改修工事について、委員より、給食の食器をポリプロピレンに改めるということだが、どういう理由からかとただしたのに対し、当局より、全国的に見るとアルマイト使用が５０％、ポリプロピレン使用が２８％で、このほかメラミンや陶器を使用している。現在のアルマイト食器は、汁のものに利用すると熱くなり、食べずらいと言われている。このため、見た目にもきれいで食欲の増進も図られ、さらに取り扱いにも都合のよいポリプロプレンを試験的に５校で使用し、結果がよければ早い機会に全小学校で使用したいと考えているとの答弁がありました。　次に委員より、市民会館の使用料が計上されていないが、今後の利用方法をどう考えているのかとただしたのに対し、当局より、市民会館は老朽化が甚だしいので、元年度からは安全上貸し付けを見合わせたい。今後のことは十分検討し、でき得る限り早い時期に対応したいとの答弁がありました。　次に委員より、私立幼稚園連宮費補助金が元年度予算に３４％増で計上しているが、この算出根拠をただしたのに対し、当局より、私立幼稚園に対しては国、県の補助があるが、これだけでは運営が容易でないために、市として補助を行うものである。算出方法は、法人、非法人別に園当たり、児童数当たりで計算する。おおよそ法人の幼稚園で園児１人当たり１万２，０００円、非法人で１万円となるものであるとの答弁がありました。　次に委員より、美術品収集の状况と計画をただしたのに対し、当局より、作品収集初年度の６３年度で国外作品１７点、国内５３点の７０点を収集した。その内訳は、絵画２２点、版画４４点、彫刻４点である。元年度には約５０点の作品を収集したいとの答弁がありました。　次に委員より、総台福祉センターにかかわる初度調弁費及び維持管理費は幾らか、また県補助金が少ないと思うがなせかとただしたのに対し、当局より、初度調弁費は１億２，０００万円、維持管理費は８，２０００円を予定している。県には母子福祉センター部分とデイ・サービスセンター部分についても補助に該当するように働きかけていたが、老人福祉センター部分だけの補助該当となったためであるとの答弁がありました。　次に委員より、地域福祉センター老人憩いの家を西田に建設する計画であるが、今後の計画はどうかとただしたのに対し、当局より、第三次総台計画では四っの老人福祉センターとそれを補完する六つの地域福祉センターの設置を計画しており、それぞれの地域の福祉活動の拠点施設としたいとの答弁がありました。　次に委員より、障害者と健常者がともに安心して住めるまちづくりを目指し、毎年運行しておる福祉列車ひまわり号は、ボランティアが中心となって実施されているが、行政としての対応は考えていないのかとただしたのに対し、当局より、初めて実施された６０年度には、財源の確保が困難なところから社会福祉協議会で一部助成したが、その後は実行委員会でバザー等を行い運営しているものである。行政としては、障害者との触れ合いを通して職員の意識の向上を図るために、毎年２名の職員を参加させているとの答弁がありました。これに対し委員より、近代福祉都市を目指すならば、こういう事業にこそ行政の対応が必要であるという意見がありました。　次に委員より、希望ケ丘学園は老朽化が甚だしいので、維持補修ということではなく、抜本的な対応が必要ではないかとただしたのに対し、当局より、県の養護学校との関係があり、現在検討中である。将来の構想は考えているが、今後の養護学校の設置等の動向を踏まえながら対応したいとの答弁がありました。　このほか、小、中、幼稚園における無人化対策費について、委員より、警備会社への通報だけではなく、初期消火のため速やかに消防団に通報できるような措置を講ずるべきであるとの意見や、重度心身障害者へのタクシー料金助成については、基本料金助成ということで３０円増の４３０円に改訂するが、４月からは消費税分がかかり、後手の措置と言わざるを得ない。さらに前向きに検討すべきであるという意見や、嘱託職員で対応しておる手話通訳者を、近代福祉都市を目指すならば正規職員として配慮すべきであるとの意見がありました。　次に、議案第56号　平成元年度郡山市老人福祉センター特別会計予算及び議案第７７号郡山市保育所条例の一部を改正する条例から議案第８２号　郡山市スポーツ振興審議会条例までの７件は、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第８９号　消費税法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例中、当委員会に付託されました案件及び議案第９２号　郡山市立公民館条例の一部を改正する条例及び議案第９３号　郡山市体育施設条例の一部を改正する条例についてでありますが、委員より次のような意見がありました。他市の動向を見ながら対応したいという説明であったにもかかわらず、６月１日施行ということでは説明と違うのでないかという意見や、使用料は６月１日から消費税を転稼する方針であるのに対し、上下水道、市営住宅は消費税を徴収しない方針であるというように、郡山市の対応にはばらつきがある。さらに、当初は４月１日施行で提案していながら６月１日施行に変更するなど、郡山市として消費税に対する基本姿勢が固まっているとは思えない。提案するなら十分内部検討し、自信を持って提案すべきである。このような段階で急いで議決を求める必要はないという意見や、福祉教育行政の一環としての使用料という性格がある福祉や教育というものに消費税の負担を求めるのは問題がある。消費税を賦課するにしても料金体系を見直すことが必要であるという意見や、消費税は国で定めたとはいえ、各自治体が条例で決める必要があるということは、地方自治体の独自性がそこにあるからだ。国、県の締めつけということではなく、自治体として市民の負担増を避けるべきであるという理由から反対であるという意見と、新たな税を納めることにはだれでも反対するものだが、地方自治体として消費税を徴収しないと国、県の締めつけがあると聞く。それにもかかわらず市だけで対応できるというものではない。しかも、施行日を２カ月も延期したわけであり、原案に賛成であるという意見がありました。以上の意見を経て、挙手採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（本名六郎君）　ただいまの中間報告及び委員長報告に対する質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本名六郎君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　これより日程第３の議案及び請願・陳情について討論に入ります。　議案第８９号　消費税法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例から議案第９３号　郡山市体育施設条例の一部を改止する条例までの５件について、討論の通告がありますので、通告の順に従い発言を許します。　まず、大和田福男君の発言を許します。大和田福男君。　　〔１８番　大和田福男君　登垣〕 ◆大和田福男君　私は、公明党の立場から、議案第89号　消費税法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例、議案第９０号　郡山市都市公園条例の一部を改正する条例、議案第９１号　郡山市コミュニティ消防センター条例、議案第９２号　郡山市立公民館条例の一部を改正する条例、議案第９３号　郡山市体育施設条例の一部を改正する条例の５議案に対して反対いたします。　理由は、消賀税に対して市民の受けとめ方が定着しておらず、商工業者の８割以上が反対しており、一般市民のほとんどの人が反対をしております。生活の現場で混乱が起きるのは必至であり、このようなときに自治体が率先して実践するのは、市民生活を無視したものと言わざるを得ません。また、各条例に係る消費税上乗せ分は消費税法上国に上納されず、一般会計の収入となり、市民税の二重取りにも等しく、市民は納得いたしません。４月１日からの施行を当局の努力により６月１日よりの施行とされたことは一応評価いたしますが、上下水道や市営住宅の使用料は見送ったように、市民生活最優先の立場から、消費税が市民に定着するまで我が公明党は少なくとも１年間導入の延期をすべきものと考え、反対いたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
   ○議長（本名六郎君）　次いで、柳内留吉君の発言を許します。柳内留吉君。　　〔３２番　柳内留吉君　登壇〕 ◆柳内留吉君　私は、議案第８９号　消費税法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例、議案第９０号　郡山市都市公園条例の一部を改正する条例、議案第９１号郡山市コミュニティ消防センター条例、議案第９２号　郡山市立公民館条例の一部を改正する条例、議案第９３号　郡山市体育施設条例の一部を改正する条例に反対いたします。　その理由は、一つとして、この条例案はいずれも消費税法の施行にかかわるものであります。また、使用料であり、これは地方自治体の裁量に基づくものであります。それを全国一斉に一律値上げをさせるもので、地方自治の自主性を踏みにじるものであります。２番目は、これは公共料金であり、このことによって物価値上げをますます増強し、市民の暮らしを苦しめる結果となります。３番目は、また市民の文化運動や民主運動などにかかわる施設にかかるものであり、市民の生活を豊かにするための運動に大きな影響を与えるものであります。　以上の主な理由により反対したします。皆さんのこ賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（本名六郎君）　次に、佐川光夫君の発言を許します。佐川光夫君。　　〔４３番　佐川光夫君　登壇〕 ◆佐川光夫君　私は、日本社会党を代表して、議案第８９号、同じく９０号、９１号、９２号、９３号、これに反対をいたします。　その理由は、消費税そのものが郡山市民全体に理解されず、そのしわ寄せが零細商工業者初め消費者全体に悪い影響を及ぼし、生活を破壊するものと判断いたします。とくに帳簿方式、あるいは年間売り上げ３，０００万円免税店、結果的には大企業に有利になる。零細企業にとっては厳しい状况が強いられる結果となるわけです。そういう観点からすれば、６月１日実施、あるいは７月実施、上下水道、簡易水道などの提案させなかったという点にっいては、市民の声からすれば提案しないでよかったというのが大勢の方々の意見でごさいます。そういう点から考えて、この消費税関連の３％転嫁にっいては反対をするものです。とくに、労働者の使用する労働福祉会館を初め、会館の使用などは文化あるいは勤労者の連帯、個人の問題ではなくて、そういう広がりをつくるものであると思います。とくに、一般質問の中でも市長が答弁しておりますが消費税は消費一般に広く薄く負担を求めるもので、結果的には消費者に負担がかかるということを言明しているわけですから、その趣旨が広げるならばこれは提案しないのが当然ではないか、このように思います。そういう意味を含めて、市民の福祉、生活を守るために反対をいたします。　以上です。 ○議長（本名六郎君）　以上で討論を終結いたします。　これより議案第８９号　消費税法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例から議案第９３号　郡山市体育施設条例の一部を改正する条例までの５件について、一括して起立により採決いたします。　おはかりいたします。以上の案件は原案のとおりに決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　（起立多数） ○議長（本名六郎君）　起立多数であります。よって、以上の案件は原案のとおり可決されました。　次に、議案第１号から議案第３１号まで、議案第３３号から議案第88号まで、議案第９４号及び議案第９５号の以上の議案８９件及び陳情第２７号については、委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本名六郎君）　ご異議なしと認めます。よって、以上の案件は各委員長報告のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４号　議案第３２号（委員長報告から採決まで） ○議長（本名六郎君）　日程に従い、議案第３２号　財産の取得の変更についてを議題といたします。　本案については、地方自治法第１７７条の規定により、郡山市開発公社理事今村昭治君、佐藤一郎君、猪越三郎君、岡部喜道太君、佐川光夫君が、また郡山市開発公社監事安藤晃君が除斥に該当いたしますので、退席を求めます。また、郡山地方土地開発公社監事の小職が除斥に該当いたしますので、副議長と議長職を交代いたします。　　〔２７番　今村昭治　君）　退席〕　　〔２８番　佐藤一郎　君）　退席〕　　〔３０番　猪越三郎　君）　退席〕　　〔３５番　岡部喜道太　君）　退席〕　　〔４３番　佐川光夫　君）　退席〕　　〔２１番　安藤　晃　君）　退席〕　　〔議長本名六郎君退席、副議長原俊雄君議長席に着く〕 ○副議長（原俊雄君）　議長にかわりまして小職が議事を進めますので、よろしくお願いいたします。　建設水道常任委員会副委員長伊藤武夫君の報告を求めます。伊藤武夫君。　　〔２３番　伊藤武夫君　登壇〕 ◆伊藤武夫君　議案第３２号については、委員会条例第１４条の規定により、委員長及び３名の委員が除斥に該当したため私が委員長職を行いましたので、私の方から委員長報告を申し上げます。　議案第３２号　財産の取得の変更については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で報告を終わります。 ○副議長（原俊雄君）　ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（原俊雄君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入るのでありますが､通告がありませんので、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　議案第３２号　財産の取得の変更については、委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（原俊雄君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。　除斥議員の復席を求めます。　　〔２７番　今村昭治　君）　復席〕　　〔２８番　佐藤一郎　君）　復席〕　　〔３０番　猪越三郎　君）　復席〕　　〔３５番　岡部喜道太　君）　復席〕　　〔４３番　佐川光夫　君）　復席〕　　〔２１番　安藤　晃　君）　復席〕 ○副議長（原俊雄君）　議長と議長職を交代いたします。　　〔副議長原俊雄君退席、議長本名六郎君議長席に着く〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　陳情第２８号（取り下げ） ○議長（本名六郎君）　日程に従い、陳情第28号を議題といたします。　本件は、昭和６３年１２月定例会において経済厚生常任委員会に付託いたしましたが、３月２日付をもって提出者から取り下げ書が提出され、委員会において了承されております。　おはかりいたします。陳情第２８号　高玉担当区事務所を存続し緑の充実を求めることについては、取り下げを承認することにご異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者のあり） ○議長（本名六郎君）　ご異議なしと認めます。よって、陳情第２８号は取り下げを承認することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　テクノポリス建設推進特別委員会付託案件（委員長報告から採決まで） ○議長（本名六郎君）　日程に従い、テクノポリス建設推進特別委員会付託案件を議題といたします。　テクノポリス建設推進特別委員会副委員長夏井義一君の報告を求めます。夏井義一君｡　　〔２９番　夏井義一君　登壇〕 ◆夏井義一君　テクノポリス建設推進特別委員会の委員長報告を申し上げます。　本特別委員会は。昭和６２年６月２２日に設置以来、平成元年２月１３日まで合計１５回開催し、テクノポリスの建設推進に関し審査を重ねてまいりましたが、今般次のとおり結論を得ましたので、ご報告いたします。　まず、テクノポリス建設がその目標とする産・学・住の各機能の有機的結合を図るための機能整備における留意点については、昭和６３年９月定例会でも申し述べたところでありますが、次の事項については特段の配慮を求めるものであります。　まず、産業基盤の整備の観点から、１．企業誘致に当たっては、公害のない企業の誘致と産業界の動きも見通した対応。２．高度技術に対応できる人材の養成について行政としての対応。３．地元企業の活性化を図るとともに、環境整備の観点から、市街地の地元企業への対応。４．市街地周辺の地区へ農村工業といったものの導入方法。　次に、学術研究機関の整備充実の観点から、１．高等教育機関の誘致に当たっては、テクノポリス指定を受ける際の計画等の十分な考慮。２．既存３大学においてはテクノポリス建設にどのように寄与してもらえるのか検討するとともに、可能な分野において協力してもらうこと。　次に、住居、都市機能の基盤整備の観点から、１．テクノポリス建設を視点に据えた都市計画づくり。２．その都市計画づくりにあっては、テクノポリス地域指定を機会に市街地周辺部の整備も含めての大胆な発想。３．価格の安い宅地供給策として、土地区画整理事業後の配慮及び士地の先行取得。４．総合交通体係、ケーブル地下埋設事業等交通環境の整備、都市環境の整備についての考慮、都市計画路線の早期整備。以上が産・学・住における機能整備に関しての結論であります。　次に、各開発ゾーンに関して申し上げます。開発構想の各開発ゾーン内に盛り込まれた施設建設等の整備については、未着手のものもあり、それらについて早期完成を図られるよう関係機関のなお一層の努力を期待するものでありますが、次の事項については特段の努力を求めるものであります。　まず、母都市テクノ回廊ゾーンにおける整備及び対応については、１．テクノポリスの建設を推し進めるための中核施設としてのテクノプラザを早急に整備すること。２．既存の施設である中央工業団地においては道路、排水路等不備な面が見受けられる。それらの整備を早急に行うこと。３．施設の配置については産業活動支援機能整備懇談会において検討されているが、本特別委員会の意向も反映される形での方向づけとすること。　次に、東部開発ゾーンにおける整備及び対応については、１．都市型農業の育成を図る地区であることから、県農業関連試験研究機関の移転先として最適地であり、その実現へ努力すること。２．現在進められている郡山東部地区国営総合農地開発事業に合わせ、果樹、花きを含めた特産品づくり、さらには観光農園、ヘリポート等、市としての地区開発ビジョンを検討すること。３．東北横断道（仮称）郡山東インターチェンジの設置促進を図ること。４．風土記の丘公園の整備を図ること。　次に、西部開発ゾーンにおける整備及び対応については、１．構想変更された部分もあるが、今後は学園都市構想のもとに整備を進めること。２．県におけるテクニカルリサーチガーテン構想を核とする開発を実現するため、関係機関へ強く働きかけを行うこと。３．西部第二工業団地の建設を促進するとともに、住宅団地の建設等住環境整備について検討すること。　次に、臨空港開発ゾーンにおける整備及び対応については、１．福島空港と郡山市を直結する道路及び水郡線の整備強化等交通機関の整備促進を図ること。２．福島空港の効采的活用についてその方策を検討するとともに、航空機運航予定路線関係都巾に対し働きかけを行うこと。以上が各開発ゾーンにおける整備及び対応についての結論であります。　次に、母都市機能集積地域に関して申し上げます。各開発ゾーンと連携をとりつつ、郡山地域テクノポリス建設の中心的役割を担う本市においては、その母都市機能集積地域として居住環境の整備、文化・スポーツ・レクリェーション施設の整備、さらには情報化社会、高齢化社会、国際化社会に対応するための諸事業の早期完成を図るなど、積極的に都市機能の整備に努めなければならないことはもちろんのことであるが、テクノ中枢都市として人、物の流れを一層促進させるため、とくに消費性・利便性における行政としての対応が求められるところであり、都市銀行、都市型百貨店といったものの集積を図ることが課題と思われる。それらの設置、誘致について積極的に対応すべきである。　次に、テクノポリス建設の推進体制に関して申し上げます。郡山地域テクノポリス建設推進体制として、テクノポリス建設促進連絡協議会、郡山地域テクノポリス建設推進協議会など国、県、各関係市町村において組織されているが、それら組織の充実強化が求められる。とくに、財団法人郡山地域テクノポリス推進機構においては、各関係市町村実務担当者も参画し得る組織を検討すべきである。　最後に、郡山地域テクノポリス建設を推進するための姿勢について申し上げます。市当局に対しては、福島空港活用について対応におくれをとっているとの指摘も聞かれることから、母都市としての目覚と役割を深く認識するとともに、圏域他市町村の動きを的確に把握しながら、主体性、指導性を持ってこの事業に取り組まれるよう強く求めるものであり、県に対しては本市が郡山地域テクノポリス母都市であることを尊重しながら建設推進を図られるよう望むものであります。　以上提言申し上げ、テクノポリス建設椎進特別委員会の委員長報告を終わります。 ○議長（本名六郎君）　ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本名六郎君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入るのでありますが､通告がありませんので、討論を終結いたします。　採決いたします。　テクノポリス建設推進特別委員会付託案件については、委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本名六郎君）　ご異議なしと認めます。よって、テクノポリス建設推進特別委員会付託案件については委員長報告のとおり決しました。　以上の結果、本特別委員会の任務は終了いたしました。よって、本特別委員会は廃止されました。委員の皆様には大変ご苦労さまでございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　高速交通特別委員会付託案件（委員長報告から採決まで） ○議長（本名六郎君）　日程に従い､高速交通特別委員会付託案件を議題といたします。　高速交通特別委員会委員長鈴木武司君の報告を求めます。鈴木武司君　　〔４４番　鈴木武司君　登壇〕 ◆鈴木武司君　高速交通特別委員会のご報告を申し上げます。　本委員会は、去る１月１９日及び２月７日に委員会を開催いたしまして、審査を結審いたしましたので、その経過などについて概要をご報告いたします。　本委員会は、昭和６２年６月２２日に設置されて以来、今日まで付託案件の実現に向けて関係各機関に対し陳情運動を展開しながら審査を重ねてまいりました。まず、１月１９日の委員会ではこれまでの中間的な総括を行い、その後（仮称）郡山東インターチェンジの設置などでとくに関連の深い三春町議会高速交通対策特別委員会とともに県に対する陳情を行いました。その項目の一つは福島空港滑走路の延長及びアクセス道路の整備についてであり、その２点目は（仮称）郡山東インターチェンジの設置についてであります。　次に、２月７日の委員会ではこれまでの審査のまとめを行い、結審をいたしましたので、以下付託案件ごとにその概要を報告いたします。　まず、東北新幹線について申し上げます。待望の東京駅乗り入れについては、平成２年３月の供用開始を予定して事業の促進を図っているところでありますが、昭和６３年度末現在における進捗状況は、用地の買収で９３％、工事の進捗率で６７％となる見込みであります。また、盛岡以北の事業着手についても、早期実現を期して今後とも運動を継続、強化していくことが望まれるところであります。　次に、東北横断自動車道について申し上げます。本道路は、福島県での開催が予定されている第５０回国民体育大会の開催時に合わせて全線の供用開始が予定されているものであります。郡山市関連区間のうち、郡山一猪苗代間については平成３年度に供用開始が予定されており、そのうち熱海インターチェンジまでは平成２年度に供用開始の予定であります。また、郡山一いわき間については全線とあわせて平成７年度に供用開始の予定であります。　次に、（仮祢）郡山東インターチェンジの設置について申し上げます。本インターチェンジについては、次の４項目の理由からせひともその設置が望まれておりますところから、その理由を申し上げます。１．この地域はテクノポリス圏域であり、南東北の玄関としてふさわしいまちづくりを推めるために必要であること。２．阿武隈地域総合開発推進のために欠くことのできない施設であること。　３．福島空港と太平洋沿岸地方とを結ぶ最短距離のアクセスであり、陸海空の流通観光ネットワークが可能となること。４．国営郡山東部地区総合農地開発事業における農産物等の基幹流通施設になることなど。以上のことから、本インターチェンジ設置実現のためには民間を含めた関係機関との連携と協力した運動がぜひとも必要であります。　次に、福島空港及び連結道路について申し上げます。福島空港は、滑走路２，０００メトルで平成５年３月に開港を予定しておりますが、将来に向けて本空港を首都圏における第３の空港として機能させるため、早急に滑走路を２，５００メートルに延長されるよう要求していく必要があります。また、郡山地域テクノポリスの母都市である郡山市とを結ぶアクセスについてでありますが、このアクセス道路並びにアクセス鉄道等の開発整備が、本空港の効果的利用を図るためには不可欠であります。このことから、今後とも引き続きこれらアクセス網の整備促進についてさらに強力な運動を展開していくことが望まれます。　以上申し上げましたことから、議会側としては今後とも何らかの形で対応のできる措置を講じてまいりたいという本委員会の要望を申し上げまして、報告を終わります。 ○議長（本名六郎君）　ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本名六郎君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので､討論を終結いたします。　採決いたします。　高速交通特別委員会付託案件については、委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本名六郎君）　ご異議なしと認めます。よって、高速交通特別委員会付託案案件については委員長報告のとおり決しました。　以上の結果、本特別委員会の任務は終了いたしました。よって、本特別委員会は廃止されました。委員の皆様には大変ご苦労さまでございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　大学誘致特別委員会付託案件（委員長報告から採決まで） ○議長（本名六郎君）　日程に従い､大学誘致特別委員会付託案件を議題といたします。　大学誘致特別委員会委員長今村昭治君の報告を求めます。今村昭治君。　　〔２７番　今村昭治君　登壇〕 ◆今村昭治君　大学誘致特別委員会の委員長報告を申し上げます。　本特別委員会は昭和６２年６月２２日設置されました。以来今日まで２年間にわたり各地の視察も含め鋭意協議を重ねてまいりましたが、１２月定例会以降２月９日及び２月２１日に委員会を開催し、審査いたしましたところ、結審となりましたので、次のとおり委員長報告を申し上げます。　最初に、テキサスＡ＆Ｍユニバーシティー郡山校について申し上げます。日米貿易拡大促進委員会の仲介を契機に取り組み始めたこの構想は、昭和６２年３月７日のラーネ教授の来郡を皮切りに実質的検討が始められました。そして、昭和６２年７月５日から７月１７日までの間、教育長と総務部長が訪米し、アメリカの大学　と日本の大学の相違を肌で実感し、郡山市は国際化に対応するため、本プロジェクトに本格的に着手することになったのであります。　まず、本プロジェクトについての双方の基本的な考え方ですが、テキサスＡ＆Ｍ大学側は営利目的としての企業進出ということではなく、国際的視野に立って大学の持つすべての能力を傾注し、学生生活を通して真の国際交流を図るという考え方であります。また、郡山市の考え方は、無限に発展する将来を考え、高等教育機関の充実が重要な課題であり、このため人材育成とともに、ますます拡大する国際化、国際交流の充実のために本市の将来に大きく寄与するものと考え、積極的に対応したいという考え方であるわけであります。　次に、アメリカ大学分校のメリットを申し上げます。一つには消費生活等による経済的波及効果であり、二つには国際交流に伴い、世界的視野の拡大や文化水準の向上という文化的波及効果が挙げられるのであります。さらにこれらの効果のほか、テクノポリスのための人材育成に役立つこと及びこれから迎える大学冬の時代にはこのような特徴のある大学が求められること、さらには２１世紀にふさわしい評価の高いすばらしい大学であることが委員会で指摘されましたメリットであります。　一方、誘致の際の問題点として、当局から次の５項目が示されました。それは、一つ、市の援助の内容及び方法の検討、二つ、設置認可及び運営方法等についての国内法との調整、三つ、入学希望学生の確保と卒業後の進路、四つ、国内大学との単位互換システム及び卒業後の認定資格、五つ、市民、関係機関、企業等の支援の持続であります。このほか、市の財政状況からの憂慮、授業料等が高額なこと、市民コンセンサスの不足、テクノポリスを反映した理工系学部誘致の配慮、さらには日米貿易摩擦解消のため始まったものであり､企業の責任で解消すべきであることが委員会で指摘されました問題点であります。　さて、委員会での結論の内容は大まかに次のとおりであります。まず、市の財政については、経常収支比率、公債費比率から見て健全であり、３２億５，０００万円の支出については心配ないとの意見と、今でも８０８億の公債費を抱えている上、大型プロジェクトがメジロ押しであることから､万全の財政とは言えないとの意見があったのであります。　次に、設置運営方法については、設立準備財団を設置し、その後準学校法人としての専修学校で認可を受け運営したいとの方針を了とする意見と、憲法８９条、学校教育法８２条関係等から問題があるのではないかという意見があったのであります。　次に、学生確保については、全国的な視野に立てば難しくないこと。さらに社会人の入学機会が多いことから心配ないという意見と、アメリカ本校にストレートに行けるのか、しかも卒業が難しいのではないかという不安があり、学生確保は容易でないという意見があったのであります。　次に、卒業資格については、入学を希望する学生は国内大学卒業の資格を求めて入学するものではなく、テキサスＡ＆Ｍ大学卒業の資格を求めているのであり、何ら問題はないという意見と、国内大学との単位互換システムを考慮、研究すべきであるという意見があったのであります。　次に、関係機関等の支援については、企業の感触はよいとのことであり、議会で誘致を先に決めてから取りかかるべきであるという意見と、県の補助さえ定まっておらず、不安があるという意見があったのであります。　このはか、語学力の問題、大学用地の問題、経済的負担の問題が委員会で述べられたのであります。　以上の論議を経て、誘致を決定すべきであるという意見も多数ありましたが、１１月末の訪米折衡の結果、英語集中講座期間の延長にかかわる財政計画の変更の問題や、新たに実験室、図書館などの設備の問題が生じたため、当局において再度検討を行わなければならないことから、委員会として誘致を全会一致で決定するまでに至らなかったのであります。今後、当局はこれらの事項の解決を積極的に、しかも早急に図られることを求めるものであります。　次に、国内大学について申し上げます。国内大学の誘致については、委員会設置の当初から二、三の大学から建設構想が示されていますが、現在もなお具体的な提示にまで至っておらず、委員会として十分細部にわたって協議するには至らなかったのであります。しかしながら、高等教育機関の充実のため、国内大学の誘致に積極的に取り組むべきであることは委員全員の一致した意見であり、速やかに推進することを求めるものであります。ただ、委員の中には、市の財政状况を勘案すると、アメリカ大学を誘致すれば国内大学の誘致は不可能と考えざるを得ないこと、さらにそもそも大学誘致を始めた大きな要因は、地元に大学を誘致することで父母の財政負担の軽減が図られるということであったことから、国内大学誘致を優先して進めるべきであるという意見があったことを申し添えます。　最後に申し上げます。３０万都市郡山の一層の発展を目指す高等教育機関充実の要求は一段と高まるものと思われることから、当局においては大学誘致に一層の努力を払うよう強く要望するものであります。また、議会においても大学問題に関して新たな局面を迎えたときに速やかに対応できるような措置を講ずる必要があると申し上げて、報告を終わります。 ○議長（本名六郎君）　ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。　　（「なし」の呼ぶ者あり） ○議長（本名六郎君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入るのでありますが､通告がありませんので、討論を終結いたします。　採決いたします。　大学誘致特別委員会付託案件については、委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本名六郎君）　ご異議なしと認めます。　よって、大学誘致特別委員会付託案件については委員長報告のとおり決しました。　以上の結果、本特別委員会の任務は終了いたしました。よって、本特別委員会は廃止されました。委員の皆様には大変ご苦労さまでございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第９　議案第９６号から議案第９８号まで、諮問第１号（提案理由説明から採決まで） ○議長（本名六郎君）　日程に従い、議案第96号　郡山市月形財産区管理委員の選任についてから議案第98号　郡山市浜路財産区管理委員の選任について及び諮問第１号　人権擁護委員の候補者の推せんにつき意見を求めることについての４件を件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。　提案理由の説明を求めます。青木市長。　　〔市長　青木久君　登壇〕 ◎市長　ただいま迫加提案いたしました人事案件についてご説明を申し上げます。　議案第９６号は、３月３１日をもって辞任したい旨の届け出のありました月形財産区管理委員２名の後任者を選任しようとするものであります。　議案第９７号は、３月３１日任期満了になります横沢財産区管理委員５名の後任者を選任しようとするものであります。　議案第９８号は、３月３１日任期満了になります浜路財産区管理委員５名の後任者を選任しようとするものであります。　諮問第１号は、５月３１日任期満了になります人権擁護委員の後任の候補者を推薦しようとするものであります。　これらの方々は、いずれも人格、識見ともにすぐれ、それぞれの職に最適任であると信じますので、ご同意を賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長（本名六郎君）　おはかりいたします。ただいま議題となっております案件は、いずれも人事案件であります。この際、質疑、委員会付託及び討論を省略し、ただちに採決することにご異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本名六郎君）　ご異議なしと認め、採決いたします。　議案第９６号　郡山市月形財産区管理委員の選任については、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本名六郎君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。　次に、議案第97号　郡山市横沢財産区管理委員の選任にっいては、原案のとおり同意することにご異議こざいませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本名六郎君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。　次に、議案第９８号　郡山市浜路財産区管理委員の選任については、原案のとおり同意することにこ異議こざいませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本名六郎君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。　次に、諮問第１号　人権擁護委員の候補者の推せんにつき意見を求めることについては、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本名六郎君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第　10　議会案第１号及び議会案第２号（提案理由説明から採決まで） ○議長（本名六郎君）　日程に従い、議会案第１号　鉄道共済年金の財政確立に関する意見書及び議会案第２号　ジュネーブ条約追加議定書の加入に関する意見書を一括して議題といたします。　おはかりいたします。ただいまの議会案２件については、提出者の説明、質疑、委員会付託及び討論を省略し、一括して採決することにご異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本名六郎君）　ご異議なしと認めます。　採決いたします。　議会案第１号　鉄道共済年金の財政確立に関する意見書及び議会案第２号　ジュネーブ条約追加議定書の加入に関する意見書の２件については、原案のとおり決することにご異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本名六郎君）　ご異議なしと認めます。よって、議会案２件については原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１１　請願第１２号（委員会付託） ○議長（本名六郎君）　日程に従い、議会報告第１３号　請願１件を件名の朗読を省略し、議題といたします。　ただいま議題といたしました請願１件については、請願・陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。　おはかりいたします。ただいま付託いたしました請願１件については、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本名六郎君）　ご異議なしと認め､閉会中の継続審査とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１２　閉会中の継続審査 ○議長（本名六郎君）　日程に従い､閉会中の継続審査の申し出の件を議題といたします｡　お手元に配布してあります閉会中の継続審査の申し出一覧表のとおり、文教福祉常任委量会の委員長より､会議規則第74条の規定により閉会中の継続審査の申し出があります。　おはかりいたします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本名六郎君）　ご異議なしと認めます。よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。　文教福祉常任委員会においては、次期定例会までに結論が得られるようお願いいたします。　以上で本定例会の日程は全部終了いたしました。　この際、市長から発言があればこれを許したいと思います。青木市長。　　〔市長　青木久君登壇〕 ◎市長　議会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。　去る２月２３日以来３月定例会を開催いたしましたところ、議員の皆様には長期間終始熱心に、慎重に議案の審議をいただきまして、すべての議案にご同意を賜り、まことにありがとうごさいました。　おかげさまをもちまして、郡山市はいろいろな好条件に恵まれまして無限の成長発展を遂げつつありまして、テクノポリスの推進等内外から極めて注目されている現状にあります。私どもはこの現状を踏まえ、将来に向かって３１万市民の要請、期待にこたえられるよう全力を尽くしてまいりたいと覚悟を新たにいたしております。議員の皆様には、今次議会の審議を通じてご提言、ご意見いただきましたことにつきましては、今後の市勢伸展のため大いに生かしてまいる考えであります。一層のご協力をお願い申し上げます。　激しく変化する時代にありましてく議員の皆様にはご健勝にて市政発展のため大いにご活躍くださいますようにご期待を申し上げまして、ごあいさつといたします。 ○議長（本名六郎君）　これをもって本定例会を閉会いたします。　長時間にわたりご苦労さまでございました。　　午前１１時５５分　閉会　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　郡山市議会　　議　　　　　　　長　　　　　　　　本　　名　　六　　郎　　副　　　議　　　長　　　　　　　　原　　　　　俊　　雄　　議　　　　　　　員　　　　　　　　遠　　藤　　直　　人　　議　　　　　　　員　　　　　　　　古　　市　　哲　　三　　議　　　　　　　員　　　　　　　　佐　　川　　光　　夫...